利用規約 Terms
利用規約
この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社WISHシステムコンサルティング(以下「当社」といいます。)が提供する証明書サービス「ショメル」(以下「本サービス」といいます。)の利用に際しての取扱いを定めるものです。本規約の全文に目を通して同意したうえで、本サービスをご利用することとし、同意しない場合はご利用いただけません。
-
第1条(適用)
1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間における一切の関係に適用されます。
-
第2条(用語の定義)
1. 本規約において、以下の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。
イ) 利用契約:当社から本サービスの提供を受けるために本規約に合意した契約をいいます。
ロ) ユーザー:当社との間で利用契約を締結した者をいいます。
ハ) ブロックチェーン:取引履歴を暗号技術によって連続するブロックとして連鎖的に保存することで、正確な取引履歴を維持しようとする技術をいいます。
ニ) DID:Decentralized Identifierの略。ブロックチェーンなどの技術を用いて個人が自身のIDを自分自身でコントロールできるIDの仕組みを指します。
ホ) VC:Verifiable Credentialsの略。発行者のDIDで証明書の内容をデジタル署名し、そのデジタル署名を第三者が検証できる証明書のことをいいます。
ヘ) VP:Verifiable Presentationの略。VCの保有者がVCを提示する際に自身のDIDでデジタル署名し、そのデジタル署名を第三者が検証できる証明書のことをいいます。
ト) 証明書:VCとVPを総称して証明書といいます。
チ) 暗号資産ウォレット:ブロックチェーン上で発行される暗号資産やNFT/SBTその他のトークンを受取り・保管・表示・送信するサービスをいいます。
リ) ノンカストディアルウォレット:ウォレットの内、ユーザー自身が秘密鍵を管理するものをいいます。
ヌ) 秘密鍵:ブロックチェーンでの取引にデジタル署名を行い、取引が秘密鍵の所有者本人によるものであることを証明するために必要となる、一意かつ一般に公開されないコードをいいます。
ル) シードフレーズ:秘密鍵を生成するためのマスターキーとなる、12〜24個の英単語の組み合わせです。ウォレットの紛失やデバイスの故障時に、このフレーズを用いることで秘密鍵の復元が可能となります。
ヲ) 有料サービス:月額利用料をお支払いいただくことで提供される有料のサービスを意味します。
-
第3条(本規約への同意)
1. ユーザーは、本利用規約に同意頂いた上で、本サービスを利用するものとします。
2. ユーザーが、本サービスをスマートフォンその他の情報端末にダウンロードし、本規約への同意手続を行った時点で、ユーザーと当社との間で、本規約の諸規定に従った利用契約が成立するものとします。
3. ユーザーが未成年者である場合には、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで、本サービスをご利用ください。
4. 未成年者のユーザーが、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽りまたは年齢について成年と偽って本サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、本サービスに関する一切の法律行為を取り消すことは出来ません。
5. 本規約の同意時に未成年であったユーザーが成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該ユーザーは本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。
-
第4条(シードフレーズの管理)
1. 本サービスで作成するDID、および暗号資産ウォレットはノンカストディアルウォレットとして提供されます。
2. シードフレーズはDID、および暗号資産ウォレットを作成時に生成され端末内に保存されます。
3. DIDのシードフレーズをインポートすることによって復元できるのはDIDのみです。証明書などその他の情報は復元できませんので、ユーザーは自己責任において、それらの情報のバックアップを行ってください。
4. ユーザーは自己責任において、シードフレーズを管理及び保管するものとします。
5. ユーザーは、シードフレーズを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、売買等をしてはなりません。
6. シードフレーズの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任については、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
-
第5条(有料サービス)
1. 本サービス内の一部については、対価を支払うことにより有料サービスを利用することができます。有料サービスの内容、金額、決済方法その他の事項は、別途当社が定め、本サービスまたは当社ウェブサイトに表示します。
2. 有料サービスの内容をユーザー個別に定める場合、別途当社との間で有料サービス契約を締結する必要があります。
3. 当社は、本サービスにおいて無償または有料とされているサービスについて、当社の裁量でその価格を変更することがあります。
4. ユーザーが有料サービスの対価の支払いを遅滞した場合、ユーザーは、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に対して支払うものとします。
5. 有料サービスは、ユーザー本人のAppStore、GooglePlay等のサービスストアアカウントに対してのみ使用が許諾されます。
6. 有料サービスにてサーバーにアップロードした情報は、本サービスまたは当社ウェブサイトに表示する期間経過後に削除されます。
7. 当社は、ユーザーが購入したサービスについて、法令上必要な場合を除き、一切払い戻しを行いません。法令に基づき払い戻す場合の払戻方法および条件は、別途当社が定める方法で掲示するものとします。
-
第6条(個人情報の取扱い)
当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」(https://shomel.jp/privacy)に従い適切に取り扱うこととします。
-
第7条(広告の掲載について)
ユーザーは、本サービス上にあらゆる広告が含まれる場合があること、当社又はその提携先があらゆる広告を掲載する場合があることを理解しこれを承諾したものとみなします。本サービス上の広告の形態や範囲は、当社によって随時変更されます。
-
第8条(禁止事項)
本サービスの利用に関し、当社は、ユーザーに対して、以下に掲げる行為を禁止します。禁止事項に違反した場合、当社は、利用停止その他の当社が必要と判断した措置をとることができます。
1. 法令に違反する行為または犯罪に関連する行為
2. 公序良俗に反する行為
3. 当社、本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者の知的財産権、プライバシー権、肖像権、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
4. 当社、本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊し、または妨害する行為
5. 当社または第三者に対する脅迫的な行為
6. 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負担をかける行為
7. 当社のネットワークまたはシステム等へ不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
8. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
9. 他のユーザーまたはその他の第三者に成りすます行為
10. その他、当社が不適切と判断する行為
-
第9条(本サービスの停止等)
1. 当社は、以下のいずれかの事由に該当すると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューターシステムの点検または保守作業を行う場合
(2) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
(3) コンピューター、通信回線等が障害等の事故により停止した場合
(4) その他、当社が本サービスの提供の停止または中断が必要であると判断した場合
2. 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について、一切の責任を負わないものとします。
-
第10条(権利帰属)
本サービスに関する知的財産権は、全て当社または当社にライセンスを許諾している第三者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している第三者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
-
第11条(登録抹消等)
1. 当社は、ユーザーが以下のいずれかの事由に該当する場合には、事前に通知することなく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 料金等の支払債務の不履行があった場合
(4) 当社からの連絡に対し、30日以上応答がない場合
(5) 本サービスについて、最終の利用から6か月以上利用がない場合
(6) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員又は暴力団準構成員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(7) その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を当然に失い、当社に対して、直ちに全ての債務の支払を行うものとします。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
-
第12条(免責)
1. 当社は、本サービスの内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
2. 当社は、ユーザーの本サービスの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
3. 当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
4. 当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、ユーザーはあらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
5. ユーザーは、AppStore、GooglePlay等のサービスストアの利用規約および運用方針の変更等に伴い、本サービスの一部又は全部の利用が制限される可能性があることをあらかじめ了承するものとします。
6. 当社は、本サービスを利用したことにより直接的または間接的にユーザーに発生した損害について、一切賠償責任を負いません。
7. 当社は、ユーザーその他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害(間接損害や逸失利益を含みます)に対して、当社が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
8. 第1項乃至前項の規定は、当社に故意または重過失が存する場合又は契約書が消費者契約法上の消費者に該当する場合には適用しません。
9. 前項が適用される場合であっても、当社は、過失(重過失を除きます。)による行為によってユーザーに生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害については、一切賠償する責任を負わないものとします。
10. 本サービスの利用に関し当社が損害賠償責任を負う場合、当該損害が発生した月にユーザーから受領した利用額を限度として賠償責任を負うものとします。
11. ユーザーと他のユーザーとの間の紛争及びトラブルについて、当社は一切責任を負わないものとします。ユーザーと他のユーザーでトラブルになった場合でも、両者同士の責任で解決するものとし、当社には一切の請求をしないものとします。
12. ユーザーは、本サービスの利用に関連し、他のユーザーに損害を与えた場合または第三者との間に紛争を生じた場合、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、当社には一切の迷惑や損害を与えないものとします。
13. ユーザーの行為により、第三者から当社が損害賠償等の請求をされた場合には、ユーザーの費用(弁護士費用)と責任で、これを解決するものとします。当社が、当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、ユーザーは、当社に対して当該損害賠償金を含む一切の費用(弁護士費用及び逸失利益を含む)を支払うものとします。
14. ユーザーが本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、ユーザーの費用と責任において当社に対して損害を賠償(訴訟費用及び弁護士費用を含む)するものとします。
-
第13条(サービス内容の変更等)
1. 当社は、当社の都合によりいつでも、ユーザーにあらかじめ通知することなく、本サービスの全部又は一部を変更若しくは追加し、又は停止若しくは廃止することができるものとします。
2. 前項による本サービスの全部又は一部の変更、追加又は廃止がユーザーに重大な影響を及ぼすと当社が判断した場合は、当社は、あらかじめその変更、追加又は廃止の内容について、ユーザーに対して周知し、又は通知するものとします。ただし、緊急やむを得ないときは当該周知又は通知を行わない場合があります。
3. 当社は、第1項及び第2項により本サービスの全部又は一部の変更、追加又は廃止した場合において、ユーザーに損害が生じたとしても、一切の責任を負いません。
-
第14条(規約の変更)
1. 当社は、以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができるものとします。
(1) 利用規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
(2) 利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は本規約の変更にあたっては、あらかじめ、変更後の本規約の効力発生時期及びその内容を、当社ウェブサイト上への掲示によって周知し、またはユーザーに通知します。
3. ユーザーは、本規約変更後の効力発生日以降も本サービスの利用を継続する場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。
-
第15条(連絡または通知)
本サービスに関する利用者の当社へのご連絡・お問い合わせは、本サービスまたは当社ウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームからの送信または当社が別途指定する方法により行うものとします。
-
第16条(権利譲渡の禁止)
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾がない限り、本規約上の地位及び本規約に基づく権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
-
第17条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項及び一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
-
第18条(準拠法)
本規約の有効性及び解釈については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
-
第19条(管轄裁判所)
ユーザー等と当社との間で本サービスに関する紛争が生じた場合、鹿児島地方裁判所または鹿児島簡易裁判所を専属的合意管轄とします。
-
令和7年11月1日制定
